大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
３番目に、今年度の人事院勧告により、一般職員の初任給及び若年層の給料表の改定及び勤勉手当支給月数が引き上げられたことにより2,680万円を追加するものでございます。 最後に、会計年度任用職員に関する資料といたしまして、193万2,000円の減となっております。これは主に会計年度任用職員の欠員に伴う減額となっております。
３番目に、今年度の人事院勧告により、一般職員の初任給及び若年層の給料表の改定及び勤勉手当支給月数が引き上げられたことにより2,680万円を追加するものでございます。 最後に、会計年度任用職員に関する資料といたしまして、193万2,000円の減となっております。これは主に会計年度任用職員の欠員に伴う減額となっております。
また、その後の主査研修や一般職員の研修等においても、順次取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 江上議員。 ◆６番（江上しほり） ありがとうございます。
272: ◯総務財政部長（船越康二） 会計年度任用職員全体で、先ほど申し上げましたとおり521名を任用しておりますが、その内訳は一般職員と同様に週５日勤務で１日の勤務時間が７時間45分であるフルタイムが約４割の215名、一般職員よりも週の勤務日数や１日の勤務時間が短いパートタイムが約６割の306名でございます。 273: ◯議長（山上高昭） 関井議員。
校長経験者である教育長の見解 │ │ │ │ は │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 関 井 利 夫 │1.大野城市の職員定数及 │(1) 現状の配置職員数とその定数について確認したい │ │ │ び現状について │(2) 一般職員
職員体制などの組織体制でございますけれども、御指摘のとおり、昨年度、令和３年度におきまして、正職員のうち係長級１名が、昨年９月末をもって、また一般職員１名が昨年１０月末をもって、以上、合計２名が中途退職したというふうに把握をしております。
第一は、行革推進や受益者負担などを柱とした予算編成方針、第二は一般職員の期末手当引き下げである。 賛成。なし。 審査結果。 委員会は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した。 議案第９号 令和４年度福津市国民健康保険事業特別会計予算について。 審査結果。 委員会は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定した。
175: ◯委員（松崎百合子） 一般職員と会計年度任用職員の格差が言われていますけれども、今回の是正でどのくらい格差が是正されるのかとかいうことはありますか。 176: ◯総務課長（小國竜一） 一般職員と会計年度任用職員の格差が縮まるとか、そういったことにはなりません。そもそも給与体系そのものが違いますので、その辺りを改正するものでございます。
予算の内訳といたしまして、給付金支給事務に関わる人件費として会計年度任用職員の報酬７万8,000円、通勤手当として費用弁償5,000円、一般職員の時間外手当10万円、事務用品などの需要費36万5,000円、給付金の案内等送付費用、口座振込手数料など役務費159万4,000円、子育て世帯臨時特別給付金対応のシステム改修費用として委託料154万円、そして10ページにまたがりますが、子育て世帯臨時特別給付金
総括表の右のほう、補正額内訳欄の一般職員、一般職等、フルタイム、パートタイムの三つに分けて記載し、表の左下、欄外になりますけれども、それぞれの説明を付記しております。 次に、２ページ目をお願いいたします。 こちらには一般会計の各款ごと、また特別会計、企業会計それぞれの補正予算の内訳を記載いたしております。 ３ページをお願いいたします。こちらが理由別の補正額表となっております。
昨年チーム経営研究会という、そういう係長級の職員を特に管理部門の係長級を中心に、いわゆる研修を複数回行ったわけでありますが、その中の経営陣への提案といたしまして、部長会議の中で階層間といいますか、部長、課長、係長、そして一般職員の中での断絶とまでは言いませんけども、より階層間の意思疎通やもしくは役割分担、そういうところに課題が見られ、役職としての階層間の間でのさらなる意思の疎通や組織として効率的に行政運営
一般職員については、年度末初めの業務多忙時期への対応等を考慮して７月の人事異動を基本としております。今回の異動は管理監督職への昇任に伴うものや担当の新設統合への対応等の異動としました。 一番下の下段の備考欄の１を御覧ください。
公債費は繰上償還等により定期償還元金と利子を合わせて１.６億円減少したものの、人件費は一般職員の人件費の増に加え、緊急雇用創出事業等による会計年度任用職員の増員に伴い１.５億円の増、また、扶助費は３.７億円の増となった。 2)投資的経費。前年度比１９.７％、５.２億円減の２１.２億円。 合併特例事業債の活用期限終盤を迎え、ハード事業の全体量は減少傾向である。
２節給料及び３節職員手当等は、この事業のために新たに雇用する会計年度職員の人件費及び一般職員の時間外手当でございます。１月の10号補正の際には、一般職の時間外手当は補助対象ではありませんでしたが、その後、対象経費に変更となっております。
これは、会計年度任用職員以外の特別職を除く一般職員分となります。この表は、経常的な人件費の比較のため備考に記載している内容で、人件費を整理したものでございます。特別会計も含めて、全会計で中ほどの計の欄、退職手当を除きますと1,610万7,000円、前年度比0.49％の増額でございます。人件費上の定員数は、定数で２人減、定数外、これは法定再任用の短時間勤務で４人増の見込みです。
従来の一般職員分でございますが、職員数では４名の減となっております。 職員手当で５,７３８万８,０００円の増となっておりますが、主に定年退職人数の増に伴います退職手当の増が見込まれることが主な要因でございます。 ２０３ページをお願いいたします。
本定例会冒頭、金子議員も指摘したように、市長、副市長など特別職と、一般職員は別に条例提案されるよう再度要望しておきます。 財源についてです。 ５月の第３回臨時会で私は、「第２、第３の支援につなげることを見据え、２０２０年度本市予算の中で、執行見込みのない事業等を全て洗い出し、思い切った財政調整基金の活用など、新型コロナウイルス対策に充てるための財源を確保する」よう求めました。
令和２年度末の一般職員の退職者は６名です。また、令和３年度新規採用予定者は８名となっています。 次に、現在の職員数ですが、令和２年１１月末時点の一般職は１８１名、フルタイム会計年度任用職員は４２名、パートタイム会計年度任用職員は２１１名です。
令和２年度の人事院勧告等を踏まえて一般職員の期末手当支給率が改定されることに伴い、条例の一部を改正するものです。会計年度任用職員の期末手当支給率の規定は一般職員の給与条例に準用し読替規定を設けているため、一般職員の期末手当支給率が改定されることに伴い読替え部分を改正するものです。 なお、今回は減額の改定であるために、一般職員と同様の理由で本日中の議決をお願いします。
まず、全体の費目にわたる職員人件費につきましては、令和２年人事院勧告において期末手当支給月数の減が勧告されたことや、人事異動に伴う整理等により、議員、特別職、一般職員及び再任用職員に関する職員人件費を調整いたしております。 このうち、人事院勧告に伴う調整分は減額となっておりますが、早期退職者に係る退職手当の計上等により、職員人件費全体では約１千万円の増額となっております。
この新型コロナウイルスの感染症拡大や、さらに、災害に対する職員の頑張り、一般職員全て、様々な方、教育委員会にしろ学校の関係にしろ、頑張っていただいている、また、市長のほうも全力を挙げて頑張っていただいていると思います。それに対する評価はどういうふうなことをお考えでしょうか。